（公財）かながわ国際交流財団では、外国籍県⺠への情報発信をより効果的に⾏なうための調査として、県内在住外国籍県⺠を対象に、SNS 利⽤状況についてオンラインアンケート及び個別インタビューを実施しました。その結果をまとめています。

■発行：2023年3月
■調査対象：神奈川県内在住の外国籍県⺠
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県立高校に入学した日本語指導が必要な高校生の進路と校内で取り組まれている支援について、（公財）かながわ国際交流財団、神奈川県教育委員会、認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわの３者で調査を実施しました。

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（公財）かながわ国際交流財団は、外国につながる子どもの進路に関する現状と課題を浮き彫りにするため、国際教室在籍生徒の進路状況について継続して調査を実施し、その結果を公開しています。

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かながわ国際交流財団では、外国人住民の日本での出産・子育てのニーズや課題、今後の支援のあり方について検討することを目的とした調査を行い、「外国人住民への子育て支援に関わる調査報告書」を発行しました。神奈川県内の全自治体へのアンケート調査や、各分野における先進事例、日本で子育てをしている外国人の母親へのヒアリングの結果をまとめています。

■発行：2016年3月、全100ページ
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■報告書概要版（A4・2ページ）
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外国人介護従事者の仕事の現状と課題を把握し、雇用者と被雇用者の相互理解の促進により外国人介護者の職場定着を図ることを目的に、学校法人国際学園と協働で、県内高齢者保健福祉施設を対象にした外国人の雇用状況調査及び外国人介護従事者へのインタビューを実施し、調査結果を報告書にまとめました。
（かながわ民際協力基金NGO等協働事業）

■発行：2012年9月
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前年度に実施した調査に引き続き、外国人コミュニティの活動状況や生活課題を詳しく把握し、当財団のような中間支援組織や行政機関が外国人コミュニティとどのように関わり連携していけばよいのかを考えるため、県内のベトナム、カンボジア、ラオス出身者による12のコミュニティにヒアリング調査を実施し、その結果を報告書にまとめました。

■発行：2013年2月
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外国人コミュニティの活動状況や生活課題を詳しく把握し、当財団のような中間支援組織や行政機関が外国人コミュニティとどのように関わり連携していけばよいのかを考えるため、県内の26の外国人コミュニティにヒアリング調査を実施し、その結果を報告書にまとめました。

■発行：2012年2月
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→PDF（ふり仮名つき）

外国人住民の定住化・永住化の進展に伴って、外国人住民が直面している生活課題が複雑・多様化する中、課題解決にあたり、外国人住民の文化的・社会的背景を理解しながら、関係する様々な機関と連携し、その解決に至るまで一貫した支援を総合的にコーディネートする多文化ソーシャルワーク（外国人住民に対する総合的な支援）の必要性が高まっています。
当財団は、外国人住民に対する総合的な支援のあり方について、神奈川県内の市町村（自治体）、関係機関、NGO/NPOを対象に実態調査を行い、今後の多文化ソーシャルワークの推進に求められる取組み等について取りまとめを行いました。

■発行：2011年2月
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（特活）多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）と当財団は、かながわ民際協力基金協働事業で「外国につながりを持つ子どもの教育に関する調査プロジェクト」を企画・実施し、2009年7月から1年間にわたって神奈川県公立高校入学選抜制度の中にある、「在県外国人等特別募集」の現状と課題について調査を行い、その結果を取りまとめました。

■発行：2010年6月
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当財団は、2006年度より県立地球市民かながわプラザの指定管理者として「あーすぷらざ外国人教育相談」を開設し、外国人生徒や保護者からの多言語による相談対応、学校関係者やボランティアからの相談対応、相談対応を適切に実施するための資料収集と発信、関連機関との連絡会の開催などを行ってきました。
2006年度から2009年度までの4年間の記録を報告書にまとめました。

■発行：2010年5月
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神奈川に暮らす外国人住民の日本語学習は、多くがボランティアの日本語教室により支えられています。多くの市民の努力によって大きな役割を果たしてきた地域の日本語学習支援ですが、外国人住民の増加、背景やニーズの多様化の中で、さまざまな課題も指摘されるようになってきています。
こうした課題を検証するため当財団は、2007年度から2008年度にかけて、日本語ボランティア教室、公民館、国際交流協会などを対象に、アンケート及びヒアリング調査を行いました。日本語学習を支える側に焦点をあて、日本語学習支援者の年齢層や活動年数、団体予算規模、活動資金の獲得先、他団体とのネットワークの状況等に係るアンケートの結果、及び現場で感じる課題や解決への提案、特長的な取り組みに関するヒアリング調査の内容などを掲載しています。

■発行：2009年3月
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当財団は、2004年度から地域における多言語情報の流通にかかわる調査・研究を行ってきました。調査を通じて見えてきたことは、外国籍住民の増加にともない、自治体が発行する多言語情報は数も種類も充実してきているにも関わらず、外国籍住民が必要とする情報を入手するルートが限られているという課題でした。
そこで2006年度より2か年かけて携帯電話を活用した多言語情報提供の可能性を探るプロジェクトに着手することとし、より効果的な多言語情報の提供と流通のあり方を探ってきました。本報告書では、2年間にわたる調査結果を収録するとともに、フォーラム開催やヒアリングの実施から得られた情報から、携帯電話という比較的新しいツールの活用も含め、多言語情報提供のあり方についての考察をまとめました。

■発行：2008年3月
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当財団は、2004年度から、行政機関、外国籍県民、ＮＧＯ、国際交流団体、学識経験者を構成メンバーとする研究会を設置し、多言語生活情報を効果的に届けるための方策を検討する調査研究を行ってきました。
2005年度は、「情報の受け手」とされる外国籍県民を対象としたインタビュー調査を行い、相談窓口などで具体的に情報提供に携わっているキーパーソンに多言語生活情報が届いていないことや、教会や学校など、市役所等の窓口以外の場に情報を積極的に届ける必要があること、などが明らかになりました。
この報告書には、多言語生活情報の提供・流通、中身、通訳・翻訳、相談にかかわる課題がテーマごとにまとめられています。また、エスニック・キーパーソンたちが医療や防災の分野をはじめ多言語情報の流通をめぐる課題について実感している苦労や不安が「生の声」として掲載されているほか、多言語情報の流通にかかわるしくみづくりに向けた自治体の取り組みや、エスニックメディアに関する資料、有益なホームページや多言語生活情報の入手先など、情報源情報も多数紹介しています。また、多言語生活情報センターの設置の活動の展望が提言という形でまとめられています。

■発行：2006年3月
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神奈川県が行った「神奈川県外国籍住民生活実態調査」（2000年）や「外国籍県民かながわ会議」での協議等において、「多言語情報はたくさん出されているけれど、当事者の外国人に情報が届いていない」という声が挙げられてきました。
当財団では、このような状況をふまえて、行政機関、外国籍県民、NGO、国際交流団体、学識経験者を構成メンバーとする研究会を設置し、外国籍県民の生活と関わりの深い、県内の国際交流・社会教育施設等、国際教室設置校、教育委員会に対して、2004年秋、アンケート調査とヒアリング調査を実施しました。
調査の結果、インターネットによる情報の提供が遅れていることや、情報を把握する術がないこと、自治体間で多言語情報の作成にばらつきがあること、他の機関との連携がもっとなされるべきこと、学校での通訳・翻訳者の人材が不足していること、教科書・教科補助教材の多言語化が遅れていることなど、様々な課題が、浮き彫りになりました。
この報告書は、調査の結果をまとめると共に、そうした多言語情報を継続的に収集・整理・提供できる「多言語情報流通センター」や、公的機関における多言語サービスに関する指針が必要であること、通訳・翻訳者の本格的な派遣システムが必要であることなど、調査結果から見えてきた課題と展望を「提言」という形で提案しています。

■発行：2005年3月
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外国人児童生徒を対象とする多文化共生教育と、主に「日本人」の児童生徒を対象とする国際理解教育とが、多くの場合、別の枠組みとされて、ほぼ接点をもたないままに、それぞれの実践が生み出されている現状があることから、財団では、2003年度、グローバル教育と多文化共生教育のインターフェイス（節合）をテーマにした研究会を設置しました。
この報告者には、教員、NPO、教育行政、研究者が、それぞれの立場から「グローバル教育・多文化共生教育インターフェイス研究会」の場でおこなった、実践報告と討議の記録、関連する多くの資料や論文等が掲載されています。

■発行：2004年3月
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この報告書には、教育委員会、小中学校の教員、日本語指　導協力者、学識経験者の方々の協力を得て、情報共有、学校と地域の連携をテーマに1年間議論した内容が盛り込まれています。
第Ⅰ章は国際教室などで使える教材情報サイトについて、第Ⅱ章は「学校と地域の連携」をテーマに2003年2月に開催された「多文化共生フォーラム」を扱っています。フォーラムで報告された横浜市立いちょう小学校、大和市立下福田中学校、横浜市立港中学校などの先進的な取り組みの紹介をはじめ、山脇啓造さん（明治大学）の論文、「多文化共生社会に向けて　—外国人・地域・学校—」や母語教室・学習補習教室などを対象におこなったアンケート結果なども掲載しています。

■発行：2003年3月
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財団は、2001年から「国際教室」担当の教員、教育委員会・教育センターにおいて外国人児童生徒教育の分野に携わる人々と共に、「国際教室における教材整備のための検討委員会」を設置しました。この検討委員会では、「国際教室」の運営をめぐる課題解決に向けた具体的な作業を職掌や地域の壁を乗り越えて実施し、県内の小・中学校や教育センター等に所蔵されている教材群の収集と整備・共有化の作業を行いました。報告書には、委員会の作業の過程でおこなわれた議論を掲載しました。

■発行：2002年3月
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