かながわの地域日本語教育の施策の方向性
神奈川県は令和元年6月に成立した日本語教育の推進に関する法律に地方公共団体の責務が規定されたこと等を踏まえ、県内の市町村等の日本語教育施策等の現状と課題を把握した上で、行政、日本語ボランティア、関係機関等の役割を考え、本県の地域日本語教育の推進に向けた施策の方向性を取りまとめました。
■「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」公開ページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/cnt/f607/nihongo.html
神奈川県内の①市町村、②市町村国際交流協会、③日本語ボランティア教室、④日本語教育機関、⑤外国籍県民等を対象にアンケート調査と聞き取り調査を行い、「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」素案策定の資料としました。
■別冊「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」（参考資料）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/58525/4_sankousiryou.pdf
かながわ国際政策推進懇話会専門委員会（地域日本語教育）
かながわ国際政策推進懇話会専門委員会（地域日本語教育）では、「かながわの地域日本語教育の施策の方向性（令和2年3月）」や「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月閣議決定）」等を踏まえ、神奈川県における地域日本語教育の今後の展開や連携を図る関連分野についてより具体的な検討を行い、令和3年3月に報告書として取りまとめました。
■「かながわ国際政策推進懇話会専門委員会（地域日本語教育）」公開ページ
神奈川県の事業
神奈川県では、地域における日本語教育の体制づくりを進めるため、各地域の実情に応じた日本語教育に関するプログラムの企画・調整等を担うコーディネーターの配置等を行うとともに、日本語教室の運営等に取り組む市町村に対して補助します。
(1) コーディネーターの配置等による地域における日本語教育の推進
各地域の実情に応じた日本語教育に関するプログラムの企画・調整等を担うコーディネーターを配置するとともに、日本語教育関係者等で構成される総合調整会議や市町村等連絡調整会議等を開催し、地域における日本語教育を推進します。
(2) モデル事業の実施
各地域の日本語教育に関する現状や課題などの実態把握や、オンラインも活用した専門家による日本語講座等、市町村の取組みを促すモデル事業を実施します。
(3) 地域における日本語教室のリーダー的人材の育成、県域でのネットワークづくり
各地域の日本語教室がより良い形で継続・発展していけるよう、地域における日本語教室の実践者（リーダー的人材）等を対象とした研修を実施し、教室間・地域間のネットワークづくりの支援を行います。
(4) 情報提供・相談対応・学習支援
外国籍県民等に対し、県内の日本語教育に関する一元的な情報提供や相談対応を行うとともに、地域住民に地域日本語教育への理解や関心を持ってもらうためのフォーラムを実施します。
(5) 市町村への財政的支援
市町村が実施する「地域の実情に応じた地域日本語教育の実施」、「ボランティアによる日本語教室への支援」等に対して補助します。
日本語教室
オンラインでのフォーラム
