令和元年度、かながわ国際交流財団では神奈川県の委託により「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」として、地域の実態調査業務と推進計画の策定事務を行い、神奈川県へ「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」（素案）を提出しました。
神奈川県では２回の有識者会議、令和2年第1回県議会の審議を経て、「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」をまとめ、県ホームページで公開しました。県内の市町村等の日本語教育施策等の現状と課題を把握した上で、行政、日本語ボランティア、日本語教育機関などの関係機関等の役割を考え、概ね５年間の神奈川県の地域日本語教育の推進に向けた施策の方向性をとりまとめたものです。 本施策の方向性を踏まえて、現場の皆様とともに地域における日本語教育の推進・支援の取り組みを充実させていきたいと考えております。

〇「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」公開ページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/cnt/f607/nihongo.html

神奈川県内の①市町村、②市町村国際交流協会、③日本語ボランティア教室、④日本語教育機関、⑤外国籍県民等を対象にアンケート調査と聞き取り調査を行い、「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」素案策定の資料としました。

〇別冊「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」（参考資料）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/58525/4_sankousiryou.pdf