ウクライナ危機により、日本でもウクライナ避難民の受け入れが各地で徐々に始まっています。しかし、日本の生活に慣れていくためには地域社会の協力も必要となってくるでしょう。また一方で、在住のロシア人への偏見・差別も散見されており、今後さらに拡大することも懸念されます。
このような状況を踏まえ、かながわ民際協力基金助成事業（以下、民際協力基金）の緊急支援事業を立ち上げ、ウクライナ危機によって立ち現れてきた地域課題に対しての取組みを支援することとします。

○かながわ民際協力基金　ウクライナ危機　緊急支援事業（詳細）
かながわ民際協力基金 ウクライナ危機 緊急支援事業 | かながわ民際協力基金 (https://www.kifjp.org/fund/ukraine)
【申請締切：2022年7月22日（金）】