かながわ民際協力基金 助成事業一覧

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助成事業検索

かながわ民際協力基金の助成金を活用してきた事業を様々な項目で検索することができます。(協働事業を除く)

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182件の検索結果

年度1999
事業区分担い手育成 (1994~2005)
事業名

体験版サヘルセミナー「身体で学ぶ砂漠化防止手法」の開催

団体名サヘルの会
実施期間1999/10/1 ~ 2000/9/30
助成額¥122,000
事業概要市民による砂漠化防止活動の活性化をねらいとして、乾燥地における植林の手法についての体験型のセミナーを開催する。
年度1999
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

インドシナ難民定住者の自立に向けた相談活動

団体名神奈川県インドシナ難民定住援助協会
実施期間1999/10/1 ~ 2000/9/30
助成額¥962,800
事業概要県内のインドシナ難民を対象として、日常の生活相談に応じるとともに、法律相談会を実施する。また、必要に応じ、関係各機関に付き添い、書類手続きや通訳の補助を行う。
年度1999
事業区分海外協力 (1993~2017)
事業名

PTA主体の住民参加によるブサイ小学校の口腔衛生支援プロジェクト

団体名オーラル・ハイジニスト神奈川
実施期間2000/4/1 ~ 2003/3/31
助成額¥1,500,000
事業概要フィリピン・セブ島のスラム地区の小学校の児童を対象として、PTA主体の住民参加による予防中心の口腔衛生の向上を進め、口腔保健のモデル小学校の実現を目指す。
年度1999
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

多文化・多言語混成団地におけるコミュニティ形成事業

団体名横内プロジェクト
実施期間2000/4/1 ~ 2000/12/31
助成額¥1,045,000
事業概要多文化・多言語化が進む平塚市横内団地において、子ども教室、生活相談、ミーティング等の活動を続けることにより、多文化共生のコミュニティの実現を目指す。
年度1999
事業区分緊急支援 (1995~)
事業名

東ティモール緊急支援プロジェクト

団体名シェア=国際保健協力市民の会
実施期間2000/1/1 ~ 2000/3/31
助成額¥1,500,000
事業概要東ティモール・ディリの診療所に医師、助産婦を派遣し、一般診療に当たるとともに、山間地域への巡回診療を行う。また、現地助産婦の訓練への協力、不足している医薬品の寄贈を行う。
年度1998
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

日本で生活する外国人女性のための緊急避難施設の運営および相談活動

団体名女性の家“サーラー”
実施期間1998/10/1 ~ 1998/9/30
助成額¥3,000,000
事業概要日本に定住する外国人女性が、人身売買、強制売春、家庭内暴力、性暴力などの被害や家庭内のさまざまな問題を抱えて行き場を失ったときに、緊急に避難するためのシェルターを用意し、法律、医療、福祉などの面での自立のための支援を行う。また、電話と面接により母国語での相談活動を行う。
年度1998
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

外国人児童生徒のアイデンティティ確立の支援と外国人と日本人の地域交流会

団体名外国人児童生徒保護者交流会(IAPE)
実施期間1998/10/1 ~ 1999/9/30
助成額¥1,200,000
事業概要県内に在住する南米出身の日系人児童生徒を対象として、母語保障教室や「沖縄へルーツを探る旅」を実施するとともに、外国人児童生徒やその保護者と日本人との地域交流会を開催する。
年度1998
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

滞日外国人の人権擁護および自立支援に向けた相談活動

団体名横浜教区滞日外国人と連帯する会
実施期間1999/4/1 ~ 2000/4/30
助成額¥450,000
事業概要滞日外国人の人権擁護と自立支援に向けて、電話・来所・出張による相談活動を行う。また、『移住労働者生活マニュアル』の韓国語版を制作する。
年度1998
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

国際連帯互助組織作りの一環としての労働法学習会およびミニコミ誌発行事業

団体名カラバオの会(寿・外国人出稼ぎ労働者と連帯する会)
実施期間1999/4/1 ~ 2000/3/31
助成額¥1,000,000
事業概要移住労働者の互助組織を作ることをねらいとして、労働法の学習会、ミニコミ誌の発行を行う。
年度1998
事業区分団体活動充実 (1994~2019)
事業名

滞日外国人を対象とした相談活動の質的向上のためのスタッフ研修およびボランティア養成講座

団体名横浜教区滞日外国人と連帯する会
実施期間1999/4/1 ~ 2000/3/31
助成額¥220,000
事業概要滞日外国人を対象とした相談活動の体制を強化するため、スタッフ間で情報、ノウハウを共有するための会議を開く。また、ボランティアの養成講座を開催する。
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