かながわ民際協力基金 助成事業一覧

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かながわ民際協力基金の助成金を活用してきた事業を様々な項目で検索することができます。(協働事業を除く)

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182件の検索結果

年度2003
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

「日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンス」

団体名多文化共生教育ネットワークかながわ
実施期間2004/4/1 ~ 2005/3/31
助成額¥530,000
事業概要「日本語を母語としない」子どもや若者、保護者、支援者を対象とした高校進学ガイダンスを実施する。また「高校進学ガイドブック」をニューカマーの青年を中心に作成・翻訳・製本し、中学校や支援団体にも配布する。新たに、「多文化サポーター」制度を設け、ガイダンス前後の支援体制を整備する。
年度2002
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

インドシナ難民定住者の自立促進に向けた相談活動

団体名(特活)神奈川県インドシナ難民定住援助協会
実施期間2002/10/1 ~ 2003/9/30
助成額¥776,000
事業概要インドシナ難民定住者に対し、学校、職場、家庭、事故、身分資格等、日常生活で起こるさまざまな問題について、相談に応じるとともに、法律的な問題を解決するために法律相談会を開く。必要があれば、関係機関に付き添い、書類手続きや通訳の補助を行う。
年度2002
事業区分海外協力 (1993~2017)
事業名

ルワンダにおける巡回診療による義肢装具製作及び配布

団体名ムリンディ/ジャパン・ワンラブ・プロジェクト
実施期間2003/4/1 ~ 2004/3/31
助成額¥2,200,000
事業概要ルワンダ国内に住む内戦・疾病・事故などにより上下肢に障害を受けた人々に対し、義肢装具を製作・配布するための巡回診療を行う。
年度2002
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

日本国内に在住する難民への相談業務および神奈川県内の支援ネットワークの構築

団体名(特活)難民支援協会
実施期間2003/4/1 ~ 2004/3/31
助成額¥1,050,000
事業概要避難先である日本において公的な支援が得られず困難に直面している難民に、法律相談と生活自立支援を行う。また、インドシナ難民や外国籍住民への支援実績がある神奈川県内の自治体やNGOとネットワークを構築し、地域から難民保護の発展を促進する。
年度2002
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

「日本語を母語としない人たちのための」高校進学ガイダンス

団体名多文化共生教育ネットワークかながわ
実施期間2003/4/1 ~ 2003/3/31
助成額¥300,000
事業概要ニューカマーの子供達の高校進学について、入試の方法・学校の選択・学習の方法・資金・入学後の生活などを翻訳資料を用い、通訳を介して相談会を実施する。
年度2002
事業区分担い手育成 (1994~2005)
事業名

開発教育教材「マジカルバナナ」改訂版制作

団体名(特活)地球の木
実施期間2003/4/1 ~ 2004/3/31
助成額¥540,000
事業概要1998年に出版したマジカルバナナをより幅広い層(小学校中学年程度から)に対応できるように改訂する。
年度2001
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

「日本語を母語としない人たちのための」高校進学ガイダンス

団体名多文化共生教育ネットワークかながわ
実施期間2001/10/1 ~ 2002/9/30
助成額¥550,000
事業概要ニューカマーの子どもたちの高校進学について、入試の方法・学校の選択・学習の方法・資金・入学後の生活などを翻訳資料を用い、通訳を介して相談会を実施する。
年度2001
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

インドシナ難民定住者の自立促進に向けた相談活動

団体名神奈川県インドシナ難民定住援助協会
実施期間2001/10/1 ~ 2002/9/30
助成額¥780,000
事業概要インドシナ難民定住者に対し、学校、職場、家庭、事故、身分資格等、日常生活で起こるさまざまな問題について相談に応じるとともに、法律的な問題を解決するために法律相談会を開く。必要があれば、関係機関に付き添い、書類手続きや通訳の補助を行う。
年度2001
事業区分国内協力 (1994~2019)
事業名

在日ラテン・アメリカ系住民のHIV感染者・AIDS患者支援及びHIV抗体検査前後のカウンセリングと電話相談事業

団体名CRIATIVOS(クリアチーヴォス)
実施期間2002/4/1 ~ 2003/3/31
助成額¥1,200,000
事業概要在日ラテン・アメリカ系住民を対象として、ポルトガル語・スペイン語によるサービスの提供を通じて、HIV感染者・AIDS患者及びその家族への精神・心理・社会的支援を行う。また、HIV抗体検査前後のカウンセリング、ポルトガル語・スペイン語によるエイズ電話相談サービスを通して、より多くのラテン・アメリカ系住民が安心して相談やHIVの検査を受けられるような環境を整備する。
年度2001
事業区分担い手育成 (1994~2005)
事業名

横浜会議一周年記念・国際子ども権利センター設立十周年記念事業『子どもの性虐待対応担い手育成事業』

団体名国際子ども権利センター
実施期間2002/4/1 ~ 2003/3/31
助成額¥887,000
事業概要2001年12月に横浜で実施された「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議(横浜会議)」のフォローアップ事業として、子どもの性虐待問題に実績のあるアジアのNGO実践家や専門家を招聘し、交換するシンポジウムを神奈川県内で開催する。
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