新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、私たちの生活において多方面に影響が及んでいますが、特に外国人住民の人たちにとっては、今回のコロナ危機の前から社会の中にあった所得や生活、権利の格差が、増幅されたかたちで現れています。
このような状況を踏まえ、かながわ民際協力基金（以下、民際協力基金）ではコロナ危機によって立ち現れてきた地域課題に対しての取組みを支援するための助成を行うことにしました。※申請団体は過去に民際協力基金で助成実績のある団体に限ります。

1.　助成の対象となる事業
民際協力基金での助成実績がある団体が、県内において市民レベルで実施する「多文化共生に向けた、コロナ危機で新たに生じた地域課題に取り組む活動」※県外および海外での活動は対象に含まれませんのでご注意ください。

2.　実施期間
１年以内（助成金の交付決定日より1年以内／過去の活動は含みません）
※現在進行中の事業については、交付決定日からの活動を対象とします

3.　助成上限額
200万円以内（対象経費の100％以内）
・対象経費は物資・機材購入費、運搬費、保管費、印刷費、通信費、翻訳・通訳費、交通費、人件費等
・助成金は2回に分けて支払。1回目は事業開始前に申請額の3分の2、2回目は事業終了後（監査完了後）に残りの経費

4. 申請団体の条件
（1）民際協力基金で助成した実績があり、交付決定後の取消及び助成金の返還がなかったもの
（2）事業を実施する地域での活動実績があるもの

5. 申請締切　※締め切りました
7月末日（ただし締切前でも申請を受理した段階からそれぞれ審査に入ります）
（1）申請を受理した段階から原則として１か月以内に助成金交付の可否を助成申請者に通知
（2）申請には次の3つの書類が必要です。
・かながわ民際協力基金　緊急支援事業　助成申請書（Word版）
・事業予算（収入）（Excel版）
・事業予算（支出）（Excel版）
※緊急支援事業の助成申請書は、通常の助成事業「民際協力アドバンスト・プログラム」「多文化共生ステップアップ・プログラム」の申請書に準じています。申請にあたっては、はじめにこちらをお読みください。
・「申請の手引き（2020年度改定版）」

★通常の助成事業「民際協力アドバンスト・プログラム」「多文化共生ステップアップ・プログラム」でも新型コロナウイルス対策に関する支援も受け付けていますが、急を要する、あるいは規模の大きい事業であれば、こちらの緊急支援事業をご活用ください。
〇予算規模の大きい事業を実施したい（上限額200万円）
〇すぐに事業を開始したい（申請受理から1ヵ月で助成金交付の可否を決定）
〇民際協力基金は3か年連続助成を受けたが、コロナ禍に対する事業を始めたい（対象は助成実績のある団体としていますが、通常の助成事業の場合、３か年連続助成の次の年は助成休止となります）