最初から多文化親子交流会をやろうと思っていた訳ではありませんでした。私が川崎市の小学校で教師をしていた頃、当時、国際理解教育の民族文化講師を務めていたフィリピンと韓国の出身者の二人に出会いました。その後、2014年に私から二人に声をかけて、孤立しがちな外国人主婦が地域とつながる活動をしたいと話をしました。団体としての活動を始めるにあたって、まずはフィリピン出身のネニタさんが「バナナ春巻きづくり」の講座を開きましたが、参加者は、知人の2名だけでした。


どうやったら地域の人たちが参加するイベントになるのかと思案したところ、子育て中の外国出身の人も、日本人も気軽に参加できるのは、子どもも同伴できる場なのではないかと思い、「多文化親子交流会」という名目で新しい活動を始めてみました。私がもともと子どもたちに英語を教えていたり、小学校の教師をしていたということもあり、最初の頃は、私が多文化親子交流会をリードしていました。手書きでチラシを作って区役所の区民活動センターなどに置いて広報したところ、タイ人の親子がやってきました。

彼女は2歳の女の子のママで「こういう場所を探していた」といって来てくれたのですが、参加者はその親子1組だけでした。ただその時、彼女が「次の『おやこ交流会』の時には私のママ友を連れて来ます」ということで、彼女の友達のタイ人家族が参加し、その友達の韓国の親子も一緒に来ました。当初は試行錯誤の連続でしたが、こうした中で半年を過ぎる頃には10組を超える多民族の家族が集まるようになり、そして日本人も加わるようになって「おやこ交流会」は、2022年1月までに89回実施、親子延1,016人が参加しています。



「おやこ交流会」の他にも「週末家族イベント」なども開催されていますね。


最初は「おやこ交流会」でゼロ歳から未就学、小学校入学前の子どもたちを育てているお母さんとその子どもの場づくりをしていたのですが、長年こうした活動を続けていくと、当然のことですが子どもが成長していきます。すると、ママたちも少しずつ子育ての手が離れていき、こちらから声をかけなくても「自分の国のお料理が得意」とか「私の国ではこんなダンスをしています」とか、パパでも「僕はプログラミングができるよ」といったような方々が現れ始めました。何度かイベントに参加していく中で、自然発生的に「私はこんなことで役に立ちたい」という新たな関係が生まれてきました（写真は横浜市にある「こどもの国」でイベントを開催した時のものと運営メンバーの家族で紅葉を見に行った時のもの）。


今年私たちの活動は８年目になるのですが、活動を続けていく中で子どもたちの成長と共に家族の状況の変化で色々とできることが増えてきた状況です。そういった意味でも、コミュニティはすぐ作って、何かすぐにできるわけではないことが、これまでの経験からわかったことです。


種をまいて芽が出て花が咲く、というような成長のステップが団体の活動と噛み合ってきたのと同時に、一方では、その家族の変化に伴って課題も変わってきていると感じています。幼少期の子どもたちが成長してくると、地域の小学校にどうやって通わせようかと悩むわけです。例えば自閉症のお子さんを育てている外国人の家庭であれば「外国人が教育相談を受けられるのか」「そもそも、そういったサービスはあるのか」あるいは「学童にも通わせたいが、障害がある子どもが通える学童があるのか」といったニーズが出てきたりします。

また、欧米では、義務教育を家庭で行うホームスクーリングが法律で認められていますが、日本では、小中学校での教育が義務付けられているため、学校へ通わない場合は、不登校となってしまいます。ですが、中には、意図的に家庭での義務教育を望む欧米人も多く、その人らしい教育を選ぶという点で、窮屈な思いをしている人たちもいます。

ちなみに私が住む横浜市都筑区は、令和4年1月時点で外国人の数は、3,433人と横浜市の南部地域と比べるとそれほど多くはありません。ですが、区内にはドイツ系の企業が多く、またドイツ系のインターナショナルスクールもあるため、行政施設をはじめ、子育て支援拠点などで外国人住民への対応が求められており、私たちは、特に都筑区子育て支援センターポポラと協働し、外国人のコミュニティ支援をしています。



親が外国人同士の場合、未就学児の子育てについて、特にどのような点が大変でしょう？


今年は、2018年に外国人当事者と一緒に編集、出版した地域の子育て情報冊子「OYACO」を改定する編集作業をしています。まずは、読者となる子育て中の外国人当事者の声を拾い、彼らが求めている情報は何かをつかむために、オンラインアンケートを実施するほか、生の声を聞き取りする「子育て座談会」を2021年10月に開催しました。2020年度の民際協力基金で「子育てワークショップ」を実施させていただきましたが、その中で毎回参加される方で、夫婦ともに外国人国籍のパキスタンの親子がいました。子育て支援センターPopola（ポポラ）と共催した企画で全6回開催しましたが（後述）、6回とも3歳の男の子を連れて電車で通われて参加しており、パキスタン出身のお母さんは翌年4月から通う幼稚園を探さなければいけない状況でした。

テーマが「幼稚園の選び方」という回で、私たちのメンバーで夫婦共にインド出身のお母さんも参加し、その方の体験も話してもらいました。パキスタンの方は「同じ体験をした人の話を聞く場がなかなかない」ということで熱心に参加した理由というのもそれでした。日本では幼稚園の募集が年に一回、入園する前の年の秋（10月頃）にしか募集しないので、そこを逃してしまうともう定員が埋まっていてほとんど入ることができません。インド出身のお母さんは、仮に空いていたとしても日本語ができる人であればかろうじて入れるものでも、英語対応が必要な外国人が日本の幼稚園に入ることのハードルの高さを語っていました。

この例のように急に日本にきてどこかの幼稚園に入るというのは難しいのですが、こういう情報は外国人の方は、なかなか入手しづらいのではないかと思います。ちなみに先ほどのインドの方の場合、インドでは一年中いつでも随時募集をしているそうです。その感覚で日本に来たら、日本には１回しか入園のチャンスがなく、そのことは事前には知らなかったと話していました。


またパキスタンの方は、ムスリムなので幼稚園で出される給食の中身やお弁当でもよいのかどうかについて、とても気にされていました。私たちも情報を調べて日本語の文章を翻訳したものを本人に伝えながら、どの幼稚園なら大丈夫そうか調べましたが、実際に「ムスリムなので給食にお弁当を持たせてもよいか」と問い合わせをしても「お弁当は基本的に受け付けていないので、その子だけお弁当にするというのは認められない」ということもありました。

この他にも、受け入れてくれる幼稚園が決まって、入園手続きをする段階になって「幼稚園の保育料を引き落とす銀行口座は、幼稚園指定の口座にお金を入れてください」とのことで、更に新たに口座をつくることになりました。外国人が日本で口座をつくるのはとても大変なことなので、私たちのサポーターの女性が銀行に同伴して幼稚園指定の口座をつくるお手伝いをしました。日本人であればスムーズにいくことが随所でさまざまな壁にぶつかることになるので、このような日常生活にかかわる手続きなどについても支援が必要となります。



民際協力基金の今回の助成期間（52期：2020年10月～翌年9月）でどのような助成事業をされましたか？　また新型コロナウイルスの感染拡大の影響は受けましたか？


今回の助成金を使って行った事業は２つです。一つは「おやこ交流会」を定期的に開催すること、もう一つが「子育てワークショップ」を実施することでしたが、コロナによって会場探しで大きな影響を受けました。

「おやこ交流会」は、月1回の定期開催の予定でしたが、コロナ前は「月1回では物足りない」「子ども連れでは会場までのアクセスが大変」という意見もあり、青葉区、都筑区で会場を分けて、それぞれ月に一回ずつ開催することもありました。ただコロナの感染が広がってくると対面で実施することも難しくなったので、オンラインでも開催してみましたが、小さい子どもとともに継続して30～40分のプログラムを実施するのは非常に難しい状況でした。

では、どうやって実施していこうか？と困っていたタイミングでちょうど地域の子育て支援センターPopolaから、外国人の利用を促進するために「外国人対応の課題も知りたい」ということで、何か一緒にできることはありませんか？というお話をいただきました。そこで「では子育て支援センターを会場にして、子育てワークショップを一緒に開催させていただけませんか」とお願いして、４月から９月までの６か月は、その子育てワークショップとして「おやこ交流会」を開催できました。
当時は「緊急事態宣言」が発令されている最中でしたので、もし共催のワークショップができなかったら、どのようにして活動を実施していってよいか、暗礁にのりあげてしまうところでした。会場は行政が運営している場所だったので、人数制限をして感染症対策を講じた上であれば実施できるということで、毎回６組と参加人数を制限した上で定期的に開催することができました。

私たちが単独でワークショップを開催するよりも行政との共催であれば、感染症対策を講じる際にも心強いですし、実際に感染に対する心配も分散されました。また「当事者の声を聴くためのワークショップ」形式ということで、都筑区のこども家庭支援課の方や横浜市役所の市民協働担当の方が見学にも来られました。

そして定期的にワークショップを実施していく中で、子育て支援センターとの関係もぐっと近くなり、今では先方から今度はこういうテーマでワークショップを開催してもらえれば、という依頼をされるまでになりました。ちょうど明日（2022年1月11日）、そうした依頼を受けて人数は4名くらいで新たな外国人親子のためのワークショップで「離乳食についてのワークショップ」を開催します（コラム参照）。



民際協力基金に申請するきっかけはどのようなことでしたか？


2014年に任意団体として活動を始めようと思った時に、かながわ県民活動サポートセンターで助成金を申請したいと思い相談にいきました。それまで助成金の申請をしたこともない中で最初の一歩として、どういったところに申請すればよいか相談に行きました。そこで頂いたリストに「国際協力関係」というカテゴリーがあり、そこで初めて「かながわ民際協力基金」という助成金があることを知りました。

ただスタッフの方には「活動経験もないし、これから活動を始めるという段階ではちょっと難しいかも知れないので、実績を作ってからチャレンジした方が良いのでは」とアドバイスをいただきました。また実際に民際協力基金では、申請団体の条件として「団体設立後1年以上経過していること」がありました。


そして、これから任意団体を作って事業をスタートする人に向けたものとして紹介されたのが「中央ろうきん社会貢献プログラム」でした。「これから社会貢献事業を行いたいけれども資金がない」「どうやってスタートすればよいかわからない」という任意団体向けのものがあり、最初はそこに申請しました。そこで幸い3年間の助成を受けることができ、4年目はそのプログラムのステップアップとして、外国人親子向け子育て情報をまとめた小冊子「OYACO」を作りたいという提案をして100万円の助成をいただきました。のちに、この冊子を機に地域とのつながりもできました。


このような活動を通して問題意識や課題も明確になってきたので、4年前には実績もないということで申請を諦めていた「かながわ民際協力基金」にチャレンジしました。ちょうど2018年に子育て情報冊子OYACOを出版することになった時、かながわ国際交流財団のParenting Chart(子育てチャート)を特別に掲載していただき、また2019年にNPO法人として組織化したこともあり、「かながわ民際協力基金」に応募。採択していただくことになりました。



申請にあたりKIF職員のフォローはどうでしたか？


最初は職員の方とメールでやりとりをさせていただきましたが個別相談にも応じていただき、とても親切に、丁寧に対応していただきました。私たちの作った冊子「OYACO」にParenting　Chart（子育てチャート）を掲載しているということが、周囲の人たちに信頼感をもたらし、それが「OYACO」に対する信頼感、そして私たちNPO法人への信頼感につながったのだと思います。

実際にこの冊子を読んでいる方から、「かながわ国際交流財団の子育てチャートがとても役に立つ」という声もあります。おそらく国際交流ラウンジや行政の窓口など置いてあるところがたくさんあると思いますが、そういうところには出向かない、あるいは、そこにこういうチャートが置いてあることが判っていない人たちが、まだまだ潜在的にいるのかなと思います。そうした中で、私たちの作った冊子「OYACO」をみた外国人の方から「こんな便利なものがある」「役に立つ」という声を上げていただいたのも私たちNPO法人の信頼感に繋がったのだと思います。


※KIF注：子育てチャート（やさしい日本語版）はこちらのサイトからダウンロードできます（やさしい日本語を含めて11言語でチャートを作成しています）http://www.kifjp.org/child/jpn/chart



民際協力基金について、もっとこうだったら良いのに、という希望などがあれば教えてください。


「民際協力基金」の横のつながりが、最初に助成を受けた2019年度（51期）の時には、対面で助成決定通知書の授与式も行われ、助成を受けている団体同士が会う機会がありました。ただ翌年の52期になるとコロナ禍の中でそれがオンライン形式となりました。ホームページで助成事業の概要については拝見することはできるのですが、同じ神奈川県内で活動している団体同士で横につながっていきたいという思いがあるので、実際お会いして話ができたらよかったと思いました。

最初の時には綾瀬市のムスリムの女性を支援している団体（Ayase Muslim Women’s Organization）の方と決定通知書授与式の時にお話をさせていただき繋がったということもあったので、オンラインよりもできれば対面でお話をするとまたぐっと距離が近づくのではないかと思いました（写真は、当時の授与式で話をするAyase Muslim Women’s Organizationの飯島さん〔写真中央〕と三坂さん〔写真手前左〕）。


2022年度（54期）も申請を考えているところですが、前回と同じ20万円コースなのか、あるいは100万円コースも視野に入れながら、私たちの目的に沿った方で申請したいと思っています。その目的というのは、今後の活動にもつながると思いますが水平展開も視野に入れた関係づくりです。私たちの活動している横浜市には、18区すべてではありませんが「国際交流ラウンジ」が設置されており、私たちの都筑区には「つづきMYプラザ（都筑多文化・青少年交流プラザ)」があり、そしてまた、先ほどお話しましたように、都筑区の子育て支援センターポポラがあり、共催でワークショップも開催しています。県内では横浜市は外国人の子育て支援は、充実しているのではないかということを最近、感じているところです。

ところが県西部の方に目を転じてみると、例えば伊勢原市ではベトナム人の人たちが増えているなど、外国人は急増している中で、国際交流を専門とした中間支援を行う活動がもっと必要ではないか？という声も聞いたことがありました。例えば、口コミで広がるような外国人が求める「生活レベル」の情報について、発信と受信のギャップをいかに埋めていくことができるのか？といった場合に、私たちがこれまでやってきた経験、知見を活かせる部分があるのではないか、ということも考えているところです。今、目の前で向き合っている地域コミュニティも大事にしつつ、これまで横浜市北部地域を中心に取り組んできた外国人を巻き込んだ地域づくりの事例を他地域で紹介し、知見やノウハウを共有することが、県内での外国人支援の偏りを解消することにつながるのではないかと考えています。



Sharing Caring Cultureの今後の展開や、具体的に描かれている未来像があれば教えてください。


私自身がこのNPO法人立上げの発起人だったこともあり紆余曲折しながら、ここまでがむしゃらに走ってきた一方で、もう止めたいと思う時もありましたが、メンバーや周りのサポーターに救われながらなんとか続けてきました。でも今後は、私がずっとリードするのではなく、メンバーが自分たちで考えながら自立した運営をできるような組織にしていくことが大事だと思っています。


これからは私は裏方として、事業運営のために必要な助成金申請などの作業を担いつつも、事業の企画や運営に関しては、メンバーが自分たちで考えて実施していくスタイルを作っていきたいと思っています。ただ、ある程度の経験が必要だと思うので、日本人でそこをサポートしながら外国人が前に出ていくような組織を今後つくっていきたいと思っています。

　彼らの声を聴くことによって、当事者だからわかること、そして私たちには気づかないことが目に見えるかたちで現れてきて、それが本当に受益者にとって必要な支援につながると思っています。なので、そうした仕組みを外国人自身に地域参画してもらいながら実現していくことができればよいと考えています。