• かながわ国際交流財団　設立40周年にあたって　理事長メッセージ
• かながわ国際交流財団　40年間の主な事業（年表）
• かながわ国際交流財団　40年のあゆみ（連載記事）

・かながわ国際交流財団の、設立以来40年間の主な事業をまとめました。
・当財団は、1977年に発足した「神奈川県国際交流協会」、1992年に発足した「かながわ学術研究交流財団」の２つの財団法人が2007年に統合し、「かながわ国際交流財団」となりました。この年表は、統合以前は２つの団体に分けて事業を記載しています。
・団体名は略称を用いて記載しています。
神奈川県国際交流協会＝KIA(Kanagawa International Association)
かながわ学術研究交流財団＝K-FACE(Kanagawa Foundation for Academic and Cultural Exchange)
かながわ国際交流財団＝KIF(Kanagawa International Foundation)
・複数年継続して実施された事業は開始年のみ「開始」と記載しました。
・写真をクリックすると拡大し、説明が表示されます。
・人物名に併記された肩書きは全て当時のものです。

第1期（1977年～1980年代後半）
◎世界に開く・世界に結ぶ神奈川（KIA）
神奈川県の提唱する「民際外交～人と人、地域と地域を結び、共に同じ人間として平等に生きることができる国際社会をめざす」を共通理念として、財団法人神奈川県国際交流協会が設立されました。
海外への渡航や海外の情報がまだ少なかったこの時期、各国大使館等の協力により、外国（人）を県民に身近なものにするための展示会・講演会など、主に国際理解に関わる事業を行っていました。

年	神奈川県国際交流協会（KIA） 実施事業	かながわ学術研究交流財団（K-FACE） 実施事業	関連年表
1977	財団法人　神奈川県国際交流協会設立（事務所：横浜市中区） ・神奈川県が産業貿易センタービル（横浜市中区）内に開設した神奈川県国際交流センターを受託・運営。 ・設立時に企画された事業は●国際交流サークルの育成と外国語の研修　●海外事情講座　●ホームビジットの振興　●国際交流文化の夕べ　●文通コーナー　●日本から海外への移住の啓発と情報の提供　●海外資料室・展示室の運営　●機関紙の発行 ↑神奈川県国際交流センター開所式（1977年7月21日）		・円相場の急騰と国際収支の大幅黒字
	機関紙「Hello Friends」発刊（日本語）
	英会話講座・外国人のための日本語講座開始
	展示・講演・映画上映事業開始 ・初回はイラン・ウィーク ↑ニュースレターHello Friends表紙  （1978年5月発行）
1978	ホームステイ事業開始		・日中平和友好条約調印 ・新東京国際空港(現・成田国際空港）開港
	海外資料室開館 ・海外との図書交換実施（初回はスウェーデン・エーテボリ市）。設置時の目標蔵書数15,000冊を1986年に達成し、和書・洋書を館外貸出
1979	音楽演奏会事業開始 ・初回はルーマニア民族音楽		・カンボジア　ポル・ポト政権崩壊 ・アフガニスタンでクーデター、ソ連侵攻 ・第２次オイルショック ・国際人権規約を日本が批准
1980	インドシナ難民救援募金　 ・神奈川県・KIA・日本国際連合協会神奈川県本部・国際赤十字社等共催。2,300万円を日本奉仕センター（現在の日本国際ボランティアセンター）へ ↑インドシナ難民救援募金		・イラン・イラク戦争（～1988） ・日本奉仕センター（現・日本国際ボランティアセンター(JVC））設立など日本のNGO設立増加 ・大和定住促進センター開設（インドシナ難民受入）
	「開発教育シンポジウム～人類共存の道を求めて」開催 ・神奈川県、横浜市、KIA、国連協会神奈川県本部共催
1981	海外への人物派遣開始 ・初回は米国・メリーランド州へ神奈川新聞記者を派遣		・中国残留邦人、肉親探しのため初来日
	英語による講演会開始 ・初回は「アメリカン・ジャーナリズム」Ｂ・クリッシャー氏（フォーチュン誌東京支局長）
1982	初めて横浜以外で事業を実施 ・秦野・平塚でニュージーランドの打楽器奏者公演		・フォークランド紛争（英・アルゼンチン） ・出入国管理及び難民認定法施行 ・入管法改正（難民条約加入に伴う難民認定手続きへの対応） ・日本ユネスコ国内委員会「国際理解教育の手引き」を発行
	民際交流援助金制度開始 ・県内で国際交流・協力活動を行う個人・団体へ援助金を提供 ・初回の支給は、アラブ・イスラム社会の思考様式に関する学術調査、アメリカ中間選挙の実態調査・報告、フィリピン訪問と両国理解のためのシンポジウムへの参加。 機関紙「Hello Friends」英語版発刊
1983	米国メリーランド州から英会話講師招聘開始 ・招聘した講師がKIAの英会話教室で講師をつとめるほか、日本・神奈川についての調査を行うプログラム。 ・神奈川県と米国メリーランド州の友好提携（1981年）により実施		・大韓航空機サハリン上空でソ連戦闘機により撃墜 ・留学生10万人受入構想発表（留学生のアルバイト解禁）
1984	国際交流団体リスト「便利帳」、通訳・翻訳者リスト「ヘルピング・ハンド」発行		・ソ連、ロサンゼルスオリンピックをボイコット ・神奈川県内在住外国人実態調査実施
	民際交流援助金を国内プロジェクトにも拡大 ・国内プロジェクトへの初回の提供は、日本の伝統芸能を英語で解説するプログラム、交流バスツアー、高校生と留学生との討論会
	外国人のための神奈川ガイドブック発行 ・米国メリーランド州からの招聘講師が取材・執筆（英語）。神奈川の観光地、お祭りをテーマに発行（1984年、1988年）
1985	日本語スピーチ大会「外国人・大いに語る」開始	湘南国際村基本構想策定	・G5、ドル高是正に協調介入（プラザ合意）円高1年で240円→120円へ
1986	初の海外訪問団派遣 ・初回はホームステイ受入登録家庭から10名がニュージーランドへ		・国際平和年 ・チェルノブイリ原発事故

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第2期（1980年代後半～1990年代末）
◎交流から協力へ（KIA）
南北問題、内なる国際化等が重点課題として取り上げられ、国際交流・協力団体や個人の自主的な活動を、場の提供、情報提供、ネットワークづくりなどにより支援する事業を活発に行いました。
◎学術・文化交流により、地域から国際貢献を（K-FACE）
「学術研究」「人材育成」「文化交流」等を基本的機能として開村された湘南国際村で、内外の研究機関等と連携をはかりながら、地域から国境を越えた交流・連携・協力を深めるための事業を企画・実施しました。

年	神奈川県国際交流協会（KIA） 実施事業	かながわ学術研究交流財団（K-FACE） 実施事業	関連年表
1987	神奈川県国際研修センター開設、施設運営・研修関連事業をKIAが受託 ・神奈川県が海外から招聘した技術研修員の宿泊施設運営、研修をKIAが受託・実施		・日米経済摩擦、地価高騰 ・国際協力NGOセンター（JANIC）設立
	国際交流コーナー　KIS（Kanagawa Information Station)開設 ・打合せ・作業スペースの無料提供、ニュースレター・イベントちらしなどの情報を設置。国際協力など様々な分野で活動するグループ・個人が集い、数多くの企画が生まれた ↑国際交流コーナーKIS
1988	アジア市民フォーラム開催 ・アジア・アフリカ等への草の根レベルの国際協力を考えるフォーラム。多数のNGO・個人の協力により運営。アジア各国から招聘されたNGOワーカーによる報告・分科会が3日間にわたり開催、500名が参加。KIAはスタッフが運営に参加、事務局スペースを提供		・リクルート事件 ・神奈川県、在日外国人の職員採用を61職種に拡大
	留学生相談コーナー設置
	第三世界言語セミナー開始 ・初回はタイ語講座。後に「ことばと文化セミナー」「世界の文化セミナー」としてアジア・アフリカ・中南米を中心に音楽や料理などの講座も実施
1989	開発教育教材「たみちゃんと南の人びと」シリーズ第５作「カンボジアの少女ソナ」発行　 ・児童・生徒が南北問題を知るため神奈川県が発刊した冊子を、第５作以降KIAが引き継ぎ、第10作まで発行。定住難民の背景や来日後も続く困難を取り上げた上記冊子以降、「熱帯林」、「外国人労働者」、「AIDS」、先住民の価値観や知恵などをテーマにした。 ・この書籍の発刊後、県内で外国人住民支援を行うグループ間のネットワーク「ソナの会」が誕生。情報交換のほか、日本語教室や外国語対応の可能な医療機関マップの作成、エスニックキャンプへの参加など様々な活動を行った ↑「たみちゃんとカンボジアの少女ソナ」（写真中央、1989年発行)		・中国天安門事件 ・ベルリンの壁崩壊 ・ 日経平均株価最高値 ・神奈川県外国人相談窓口の開設
	地域国際化協会として認定
	民際協力ネットワーク発足、設立集会 ・国際協力から内なる国際化まで、活動する団体・個人が自主的・主体的につながり、差別や格差のない社会を目指すネットワークとして設立。県内の複数の団体関係者が世話人として種々の活動を実施。KIA内に事務局を設置
	市民友好訪問団（米国・メリーランド州）派遣
1990	南の人々との共生のための『アジア・スタディーツアー』開始 ・初回は障害者福祉をテーマに、障害者と健常者が助け合いながら旅する「コーワークツアー」としてタイへ	湘南国際村フォーラム開始 ・かながわサイエンスパーク（川崎市）で開催。初回は国際交流拠点づくり、人材育成、異文化交流がテーマ	・国際識字年 ・外国人登録者数100万人突破、海外への渡航者年間1000万人突破 ・入管法改正、在留資格「定住者」創設
	神奈川国際学生会館・白根（横浜市旭区）開館、神奈川県から運営を受託　 ・翌年相模原市に神奈川国際学生会館・淵野辺が開館。運営受託。県内の私費留学生に住まいを提供、地域との交流事業を実施
	かながわ国際識字フォーラム開催
	『ことばのちず』発行 ・「かながわ国際識字フォーラム」は、教育の推進と世界の識字率の向上を目指した「国際識字年」を機に開催された。アジア・アフリカ・中南米５か国の識字活動の実践者や国際協力関係者のほか、神奈川でも横浜・寿町や在日コリアン１世のための川崎・桜本での識字教室、夜間中学、外国人のための日本語教室など多くの関係者の企画・参加により実施。KIAが事務局を担った。 ・フォーラム開催を機に、県内の日本語教室や在住外国人のための情報を多言語で掲載したリーフレットを７言語で作成。その後改訂
1991	定住者のための日本語シンポジウム「SONA'91」開催 ・インドシナ難民、中国からの帰国者、日系人、国際結婚した外国人など日本に定住する人たちの「ことば」の問題を共有。日本語教育や生活支援ボランティア、定住者の出身国紹介などを関連する13団体の協力で実施		・湾岸戦争・ユーゴ内戦 ・ソ連消滅、ロシア連邦へ ・日本のODA（政府開発援助）総額世界一に ・文部省、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の調査を開始
	わいわいトーキング「地球どんぶり」開始 ・国際協力等の実践者を囲んで行われたイベント。「講演」ではなく、ゲストの話から始まる自由な話し合い、つながりを重視した。日常と異なる価値観・サイクルの中で話したいと願い、満月の夜に開催
	「日韓交流歴史の旅」開始 ・神奈川県と韓国京畿道との友好提携（1990年）を機に開始
1992	定住者のための日本語教科書『わたしのこと』発行	財団法人　かながわ学術研究交流財団　設立（事務所：横浜市中区）	・国連地球サミット開催（ブラジル　リオ・デ・ジャネイロ） ・外国人登録法改正、永住者の指紋押捺廃止
	県内数か所で市町との共催による日本語講座・日本語教授法講座開始
1993	開発教育国際フォーラム「『地域』は『世界』を変えていく」開催 ・開発教育国際フォーラム実行委員会、神奈川県等とKIAの共催。英国NGO　OXFAM、フィリピンのNGO、ユニセフ本部開発教育課長による特別講演など含み、市民、NGO、自治体、教育関係者約400名が参加、「21世紀に向けての開発教育アクションプラン」が討議された	企画委員会設置 ・研究事業に重点を置き、企画・調査研究・審議を行う理事長の諮問会議。委員12名、委員長は細谷千博氏（国際大学教授）	・EU統合市場発足 ・ブラジル、ハイパーインフレ ・PKO法により自衛隊カンボジアへ派遣
		国際的研究機関誘致検討会開始
	「これからの多文化社会」をテーマにオーストラリアスタディーツアー開始 ↑オーストラリアスタディーツアー	研修プログラム検討会開始 ・国連大学等の公的研究機関、富士ゼロックス総合教育研究所等の民間研究機関との検討会
		研究事業開始 ・初回研究テーマ「地球化時代における地域の役割について」。1994年から研究テーマと研究者を公募。後に研究成果を叢書にまとめ発刊
		湘南国際村海外プロジェクト・ネットワーク・ミッション派遣 ・韓国人間開発研究員、シンガポール東南アジア研究所、マレーシア戦略国際問題研究所などへ意見交換のためのミッション派遣
		日米独研究交流会議開始 ・初回テーマ「地域化が我々にとって意味するもの」。経済・社会・教育問題等の交流会議実施、米独へ若手識者を派遣
	キャンピング・フォーラム「SONA'93」（エスニック・キャンプ）開催 ・県内の様々なルーツをもつ子ども約80名、高校生などボランティア約30名が参加。遊びや食事などの共同作業や討論会を行い、互いを知り合い尊重しあう体験を日常に広げていくことを目指し実施。 ・1997年まで継続され、その後参加した若者たちを中心に自主的な活動として実施された。後に関連の冊子「聴くことの場」発行（1999年） ↑キャンピングフォーラムSONA（エスニック・キャンプ）
	かながわ民際協力基金の設置 ・神奈川県ほか県内企業・団体等の出資金を原資とした運用益をNGO等の活動へ助成。KIAに事務局が置かれた ・県内のNGOが行う海外への協力、外国人住民等を対象とした県内での活動のほか、将来の担い手を育成する活動やNGO活動の充実をはかる活動も助成の対象とし、その後大規模災害時の緊急支援、外国人コミュニティ等が実施する小規模な活動への助成などニーズに合わせて制度変更を行っている ↑民際協力基金による助成例　NGO「ムリンディ・ジャパン・ワンラブ・プロジェクト」
1994	「開発教育」をテーマにイギリス・オランダへスタディーツアー実施 ・その後「開発教育教材セミナー（1995年3月）を実施。「貿易ゲーム」などの教材の日本語版の制作につながった	各国研究機関等との連携によるセミナー・シンポジウム開始 ・日中比較文化講座（日中友好会館共催）、湘南国際村リブイン・セミナー（米国大使館東京アメリカンセンター共催）、かながわ・アスペンセミナー（1995年～米国・アスペン研究所共催）、かながわ・バンフ・セミナー（1995年～ カナダ・バンフセンター共催）等 ↑湘南国際村リブイン・セミナー	・WTO(世界貿易機関）設立 ・ルワンダ内戦激化 ・日本、こどもの権利条約批准 ・横浜で国際エイズ会議開催
		湘南国際村センターへ事務所を移転（三浦郡葉山町）
		湘南国際村開村 ・開村にあたり「21世紀かながわ会議」「学術研究フォーラムin湘南国際村」等のシンポジウムを開催 ↑湘南国際村全景
		神奈川県内大学交流会開始 ・人文・社会科学系の学部を有する県内大学との連携強化のため学部長・事務局長との会議を開催
		国連大学グローバルセミナー湘南セッション開始 ・国連大学主催のセミナーにK-FACEが主催者として加わり、会場を湘南国際村センターとした。100名前後の大学生・大学院生、留学生が集まり、聴講・討議を行う宿泊セミナー ・第12回セミナー（1996年）は天皇・皇后両陛下がご視察 ↑国連大学グローバルセミナー
		葉山国際セミナー開始 ・葉山町主催の国際セミナーに講師派遣・会場提供協力。その後葉山町教委と共催
		かながわエグゼクティブセミナー開始 ・鈴木大拙、澤田美喜など神奈川に関わる偉人を題材としたK-FACE独自のプログラム。後に「かながわを生きた人々」セミナー実施、映像資料なども作成
1995	かながわ民際協力基金　緊急支援事業開始 ・初回は阪神大震災後に神奈川で「内なる国際化」を進めるNGOが共同で実施した「外国人被災者支援プロジェクトかながわ」へ助成	社団法人日本経済調査協議会共催　21世紀かながわ円卓会議開始 ・初回テーマ「文明の衝突と融和」	・阪神淡路大震災 ・日本、人種差別撤廃条約批准
	開発教育教材「貿易ゲーム」発行 ・英国NGOが発行した教材を、KIAが翻訳、日本語版を制作。後に、「世界からやってくる私たちの食べ物」「時事問題を教室へ」「ペーパークラフト　世界の家シリーズ」「カレーキット」などの教材を制作 ↑貿易ゲーム	若手研究者交流会開始 ・若手研究者の総合的・学際的研究支援のため開催。初回講演「脳化社会」養老孟司氏（東京大学名誉教授）、「科学と感性」木村尚三郎氏（東京大学名誉教授）。
1996	日本国際連合協会神奈川県本部と統合	湘南国際村研究研修ネットワーク協議会開始 ・湘南国際村内の研究研修機関相互の事業連携促進のため開催。	・日本初のインターネットポータルサイト（YAHOO!JAPAN）サービス開始。インターネット普及 ・かながわ県民活動サポートセンター開設 ・川崎市、政令指定都市で初めて職員採用試験の国籍条項を撤廃
		地球市民セミナー開始 ・初回講演：長洲一二「世界ｰ国家ｰ地域：グローバリズムとローカリズム」
		名著と学びに関わるプロジェクト開始（研究・セミナー） ・米国・コロラド州アスペン研究所による、古典的名著を使用する人材育成セミナーをモデルとし、関連の研究・セミナー・講演会等を継続。 ・「専門化と細分化、職能主義、効率主義、短期利益主義などの飽くなき追求によって失われていく人間の基本的価値やコミュニケーション、あるいはコミュニティの再構築」は、アスペン・セミナーの原点であり、K-Faceの事業全般にも重要な示唆を与えた。 ・後に開始される「青少年国際セミナー」等にも、初期から「目に見えないものを考える」対話（哲学対話など）が取り入れられている ↑「名著と学び（グレート・ブックス）」セミナー
1997	米国メリーランド州友好提携15周年記念　市民友好訪問団派遣	K-FACE アジア・セミナー開始 ・初回テーマ「アジア・太平洋地域の新時代を考える」	・香港返還 ・アジア通貨危機 ・日本、生産年齢人口の減少

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第3期（1990年代末～2000年代後半）
◎多文化共生・地球規模の課題解決にむけ地域から実践（KIA）
地域で暮らす外国人住民との共生や、環境、貧困、人権、平和などの地球規模の課題について地球市民としての意識・活動を育成する事業への取組を行いました。
◎学術分野の連携・成果を、地域に根ざし、活かす（K-FACE）
公募研究に代わる企画研究をスタートし、研究の成果をもとに、生涯学習や青少年向け国際教育、地域環境資源との共生（エコミュージアム）事業や広報の充実など、より地域に根ざし、地域へひらく事業展開をはかりました。

年	神奈川県国際交流協会（KIA） 実施事業	かながわ学術研究交流財団（K-FACE） 実施事業	関連年表
1998	事務所を地球市民かながわプラザ内へ移転 （愛称・あーすぷらざ、横浜市栄区） ↑神奈川県立地球市民かながわプラザ	機関紙「フェイス to Face」発刊	・日本でNPO法施行
	NGOかながわ国際協力会議発足、神奈川県と共同で事務局を担当 ・同時に外国籍県民かながわ会議が発足。
1999	コンピュータ西暦2000年問題に関し12言語による情報提供を実施		・通貨ユーロ導入 ・ASEAN加盟国10か国に
2000	神奈川県外国籍住民生活実態調査（かながわ自治体の国際政策研究会から受託） ・回答約1,000件のアンケート及びインタビュー調査。インタビューは外国籍住民が集住する県営団地、日系人、在日コリアン、若者、オーバーステイ、女性の６つのカテゴリーで実施	地域環境資源との共生　研究プロジェクト開始 （三浦半島エコミュージアム） ・三浦半島内の自然・歴史・生活文化などの地域資源を調査し、国内外の事例も踏まえながら、半島に適したエコミュージアムのあり方について研究。エコミュージアム・フォーラム等関連事業を実施。 ↑三浦半島エコミュージアム関連事業	・韓国・北朝鮮首脳会談 ・総合学習の時間開始
	地球市民フォーラム開始（県立地球市民かながわプラザと共催） ・難民問題など平和に関わるテーマで講演・展示等を実施
2001	国際交流ハーティ港南台作成の多言語医療問診票をKIAホームページに掲載 ・掲載時は全11言語。2017年2月現在、11診療科18言語に拡充 ↑多言語医療問診票ウェブサイト	K-FACE/IGES研究セミナー開始 ・地球環境戦略研究機関（IGES）共催によるセミナー。IGESとはその後地球環境セミナー、環境NPO交流セミナー、企業向け環境セミナー等を共催	・米国で同時多発テロ ・日本で 外国人集住都市会議発足
		湘南国際村オープンカレッジ開始 ・総合研究大学院大学（総研大）、IGES等、湘南国際村内研究機関の協力を得て、学問分野の枠を超えた学術研究等の成果の普及・啓発を目的とする講座。翌年から「湘南国際村アカデミア」として開催
	神奈川県内の日本語教室データをKIAホームページに掲載 ・「ソナの会」が作成した神奈川県内の日本語教室、学習支援教室、母語教室のリストを掲載	21世紀かながわ円卓会議開始 ・初回テーマは「グローバリゼーションと新しい価値観」。アジアの中の日本、イスラム世界と他の文明地域との共存、国境を超える経済活動の進展などをテーマに、政治学、社会学、哲学、文化人類学など多様な分野の研究や文化人が討議 ↑２１世紀かながわ円卓会議
	国際教室等の教材の整備・共有化にかかわる検討会　開始 ・多文化共生に関する諸課題の把握および解決策検討のために、実践者や研究者の協力で調査研究と支援実践を行う事業を展開。教育から、多言語情報流通、介護、子育て支援等へも分野を拡げ、ネットワークづくりを進めている ↑多文化共生に関わる分野でこれまでに発行した報告書
	地球市民学習リーダーセミナー開始 ・「開発」「環境」「人権」「平和」などの地球規模の課題を扱う参加型学習や、外国人児童生徒の学習等がテーマ。教員・NGO関係者など、学んだことを学校・地域などで活かすリーダー育成を目的とした。 地球市民かながわプラザでの開催のほか、県内市・町の教育委員会と連携し、教職員向けの講座等を数多く実施	書籍「湘南国際村から」発刊 ・湘南国際村の歴史と村内施設を紹介する書籍をK-FACEの編著により神奈川新聞社から発刊
		国連大学グローバルセミナーで「かながわセッション」開始 ・グローバルな課題が地域の中でどのように表れ、解決にむけた活動が行われているかについて、NGO/NPOスタッフや自治体職員など実践者を囲み考える「かながわセッション」を開始。初回講師は早川秀樹氏（多文化まちづくり工房）、松浦香恵氏（インターバンド）
		鎌倉女学院国際セミナー開始 ・異文化理解のための高校生対象セミナーを初開催。その後研究プロジェクト、宿泊・連続セミナー、県内全域の高校への講師派遣へ発展
2002	地球市民かながわプラザで実施する事業を神奈川県から受託 ・子ども国際理解事業、地球規模の課題に関わる学習事業、展示・学習施設の企画・運営等		・サッカー　FIFAワールドカップ日韓大会
2003		シルクロード平山郁夫コレクション展開始 ・国際交流の拠点づくりの一環として、画家平山郁夫氏が収集したシルクロード美術品の展示を開始。その後シルクロード文化交流セミナーなど関連の文化事業も実施	・米・英イラク攻撃
2004	多言語生活情報の流通・提供　調査開始 ・2004年～2007年にわたり、行政機関、外国籍県民、NGO、国際交流団体、学識経験者を構成メンバーとする研究会を設置して調査を実施。①県内の国際交流・社会教育施設等、国際教室設置校、教育委員会等の外国人住民と関わる機関等②情報の受け手である外国人住民へのアンケート・ヒアリング調査後、流通の方法として携帯メール(INFO KANAGAWA)配信を試行、過程を報告書として発行した。また、あーすぷらざ内に様々な機関が発行する多言語情報を集積・提供した	２１世紀ミュージアム・サミット　開始 ・湘南国際村開村10周年記念事業として第１回を開催。内外の主要美術館館長による討議に始まり、鑑賞者・来館者を含む関係者間の対話や歴史・自然科学など館種を超えた議論など時代に沿ったミュージアムの課題を議論。成果を6冊の書籍として出版。2016年から神奈川の美術館の多様性への対応へ向け事業を再編 ↑２１世紀ミュージアム・サミット	・スマトラ沖地震 ・国連持続可能な開発のための教育の10年（ESD）開始 ・戦後初めて日本の総人口が減少 ・経団連「外国人受入問題に関する提言」
	「あーすフェスタかながわ」の事務局を神奈川県と共同で担当 ・2010年まで。あーすフェスタ開始は2000年
	地球市民学習教材「カレーキット」開発・貸出開始
		インカレ国際セミナー開始 ・「東アジア共通の家」をテーマに県内を中心に9大学が運営に参加。大学生向け講演と討議の宿泊セミナーを実施
		青少年の国際教育のあり方研究会、湘南国際村青少年国際セミナー（K-PIT）開始（2004～2005） ・参加型学習を基本にした高校生対象国際セミナーを公募により開始。 高校生が国際協力・異文化理解など世界の様々な課題解決の実践者と出会い、自ら考え、話し合うことを重視。K-FACEがそれまで行った「グレートブックス」など歴史や哲学から対話を広げる手法も活かしている。「目に見えないものを考える」は開始当初からのキーワード ↑湘南国際村青少年国際セミナー（略称K-PIT）
2005	外国につながる子ども支援に関わる人材育成セミナー実施 ・ME-netとの協働事業		・外国人登録者数200万人突破 ・愛・地球博開催、多数のNPOが出展
2006	地球市民かながわプラザを指定管理者として運営開始 ・プラザ施設での企画展示、子どもの国際理解関連事業のほか、地球市民かながわプラザ・情報フォーラム内で各種の多言語生活情報資料を閲覧・提供する「多言語情報流通センター事業」、県内の外国人住民の活動の場などを訪問・交流する「県内スタディツアー事業」、県内の国際協力・地球市民学習等の団体を施設利用・企画等で支援する「市民交流・活動支援事業」等を提案し、採択されたため、各種事業開始		・海外在住邦人100万人突破 ・総務省「多文化共生推進プログラム」
	外国人教育相談事業の開始 ・地球市民かながわプラザ指定管理事業の一つとして、外国人のための教育相談窓口を設置し、外国人住民や支援者からの相談対応、教育関連の多言語資料・教材の整備と提供、県・市町村教育委員会や関係機関との連絡会などを開始した。連絡会は、「外国につながる子ども支援のための関係機関連絡会」として、現在も継続

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第4期（2000年代後半～）
◎持続可能な多文化共生の地域社会・かながわの基盤づくり　～　コミュニティとの連携を重視
神奈川県国際交流協会（KIA）とかながわ学術研究交流財団（K-FACE)の統合により、外国人住民等にかかわる個別の課題を、グローバル化の中にある地域社会の中で、より中・長期的かつ俯瞰的な視野からとらえた事業展開を意識するようになりました。
2011年以降は施設運営から離れ、外国人コミュニティとの連携や、教育・福祉・文化などの分野の諸機関・専門家等と外国人住民等とを架橋する役割を増やし、地域社会全体へのアプローチを強めています。

年	かながわ国際交流財団（KIF） 実施事業	関連年表
2007	神奈川県国際交流協会、かながわ学術研究交流財団統合。「財団法人かながわ国際交流財団」設立	・ 中越沖地震
	高校国際教育支援事業（出前授業）開始 ・県内１０数校～２０校に対し、授業や学校行事での国際的なテーマでの講演・ワークショップ等の企画相談、講師派遣等を実施。学年・学校単位の講演会から、少人数での参加型学習、複数校の生徒が集う英語ディスカッションへの留学生の派遣や哲学対話など、教職員研修も含め多様な企画に対応 ↑高校国際教育支援事業
	多言語メールマガジン　INFO KANAGAWA 配信開始 ・2004年～2007年に実施した「多言語情報の提供・流通」調査により、必要な情報が外国人住民に届いていないことが明らかになったため、モデル事業としてメールによる多言語生活情報提供を試行。その後配信を継続し、2017年2月現在、全6言語で、行政・防災・保健情報等を月に4回程度配信。東日本大震災発生時にも安全を呼びかけるメールを配信した
	多文化子ども支援ネットワーク事業開始 ・多文化共生教育ネットワーク(ME-net）と協力し、外国につながる子どもの諸課題に対応するため、教職員や実践者の協力を得て調査研究やフォーラム、教職員向け研修を実施。2010年度からは教員向けのブックレットや外国人保護者向けの多言語パンフレットの発行、県・市町村教委とのネットワークづくりにも着手。行政・NGO双方と連携をもつ中間支援組織として可能な役割を模索
	模擬国連事業開始 ・主に大学生により組織される日本模擬国連委員会の協力により、３日間でテーマの学習から模擬国連会議までを体験。テーマは「ルワンダ内戦」、「イラク戦争」、「移民」
	多文化ソーシャルワーク関連事業開始（調査・検討委員会開催） ・深刻化・複雑化する外国人住民の課題に対応する人材養成のための講座内容を検討・作成。翌2008年度から神奈川県がコミュニティカレッジの講座として開始した「多文化ソーシャルワーク講座」として講座を実施。2012年度以降は連続講座の企画・実施を神奈川県の委託により継続。自治体等が行う児童福祉や保育などの分野の専門職対象の研修立案にも協力している
2008	国連ESDネットワーク事業開始 ・持続可能な開発のための教育の10年（＝ESD）を機に、環境、人権、貧困、平和、開発など様々な分野で活動する複数の実践者を囲み、地域を拠点に相互に関連する課題について話し合い、共有する連続講座を実施。	・リーマンショック、金融危機 ・留学生受入30万人計画 ・日・インドネシア、日・フィリピン経済連携協定発効、看護師・介護福祉士候補者受入開始
	ドキュメンタリー映像「Roots of Many Colours」制作、外国につながる若者の自己表現・仲間づくりに関わる事業実施 ・「マルチカルチャーチルドレンの会」との協働事業。かながわで育った外国につながる若者たちの仲閒づくりのための合宿を行い、彼らの声を発信するため映像作品を制作した。また、2011年まで外国にルーツを持つ若者たちの仲間づくりのための合宿セミナーを継続。「歌で表すウチらの思い」「自分たちの年表をつくろう」などのテーマで自分たちを表現し、周囲とつながることを重視した
	三浦半島エコミュージアム交流推進事業開始 ・2000年に開始した「地域環境資源との共生」に関連し、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターとの共同事業として、半島全体のエコミュージアム活動のネットワークづくりを目的とした三浦半島まるごと博物館連絡会の事務局を務めた
2009	定住外国人の子どもの就学支援事業開始 ・文部科学省の委託を受け、外国につながる子どもの就学支援のための支援事業を平塚市で実施。小中学校や外国人コミュニティと連携しながら、地域から子どもを支える事業 ↑外国につながる子どもたちのための宿題教室	・日本で民主党政権誕生、「新しい公共」がキーワードに ・入管法改正、在留資格「就学」を「留学」に一本化
	かながわ非営利組織実務家セミナー「NPO・市民社会の未来を築く」開始 ・NPO、非営利組織の活動の意味を、「市民性」「民主主義」「正当性」などをキーワードに、講演とディスカッションで再考。アクションポート横浜、アリスセンター、かながわ子ども未来ファンドの協力により実施
	第３次２１世紀かながわ円卓会議開催 ・「グローバリゼーション」を大きなテーマとして開催してきた２１世紀かながわ円卓会議が、この回からグローバリゼーションが地域社会に与える負の側面に注目して展開。グローバリゼーションの深化により地域文化や生活様式の画一化が進む中で、地域の独自性や多様性をいかに確保していくことができるのか、という議論が展開されるようになり、有識者、県内外の首長、自治体関係者のほか、教育・福祉などの分野の実践者等が発題、討議
2011	地球市民かながわプラザでの事業を終了、事務所を横浜市神奈川区へ移転	・東日本大震災
	外国籍児童・生徒、保護者向けブックレット作成開始 ・外国につながる子どもたちに接する教員や支援者が、子どもたちの背景や状況を理解し、より適切にサポートするために必要な情報や事例を盛り込んだ冊子を作成し、冊子の内容にあわせた教員向け研修を実施。日本生まれの子どもたちの背景や、外国につながる子どもたちのための授業、進学や将来に向けてのサポートなどがテーマ
	外国人コミュニティ調査開始 ・神奈川県内の38の外国人コミュニティの関係者へヒアリング調査を２年間で実施。調査を通じ聴き取った現状やニーズをもとに、「外国人コミュニティとの意見交換会」（2012～）の実施や、外国人コミュニティが発信する情報を集約したウェブサイト（かながわ・こみゅにてぃ・いんふぉめーしょん）、外国人住民や外国人住民との相互理解に役立つ情報を掲載したウェブサイト（かながわ・こみゅにてぃ・ねっとわーく・さいと）の作成を行った
2012	神奈川県災害多言語支援センター　設置・運営に関する協定を神奈川県と締結 ・大規模災害時に神奈川県とKIFが、協働で外国人住民へ多言語で情報提供及び相談を行う支援センター設置・運営のための協定を締結。締結後は年１回訓練を実施するほか、大規模災害発生後に外国人住民の支援センターを立ち上げる県内外の自治体・国際交流協会と会議・情報交換を継続。大規模災害に備え、「外国人住民向け多言語防災リーフレット」や非常持出袋の中身を記載した「災害の備えは大丈夫？」チラシ・ポスターを作成・配布 ↑災害多言語支援センター設置訓練	・シリア、内戦状態に ・日本政府、尖閣諸島国有化。中国での反日デモ頻発
	公益財団法人へ移行
	外国人コミュニティとの意見交換会開始 ↑外国人コミュニティリーダーとの意見・情報交換会
	介護現場における外国人の就業に関する調査実施・外国人向け「介護の仕事」ハンドブック発行 ・県内の介護現場における外国人入所者（被介護者）、外国人職員の雇用状況、雇用後の配慮や課題などについて調査。介護分野での就職を希望する外国人向けに多言語でハンドブックも作成。民際協力基金により、学校法人国際学園との協働事業として実施
2013	かながわ・こみゅにてぃ・ねっとわーく・さいと、かながわ・こみゅにてぃ・いんふぉめーしょん　ウェブサイト公開	・東京オリンピック・パラリンピック開催決定
	神奈川県グローバル人材支援（かながわ国際ファンクラブ）事業開始 ・留学生などの外国人と支援する県民の集まりとして神奈川県が開始した「かながわ国際ファンクラブ」関連事業として、留学生の就職支援、高校生や家庭等との交流事業を企業・一般社団法人と三者で受託、運営。かながわ県民センター２階で事業の拠点として「KANAFAN STATION」を運営 ↑高校生・大学生と留学生の交流　インターナショナル・カフェ
	かながわ民際協力基金　「多文化共生の地域づくり応援事業」開始 ・外国人住民の社会参画や自立、地域住民との相互理解を促進する取組を応援するため、かながわ民際協力基金に新たな助成枠を設定。外国人コミュニティや小規模のＮＧＯ等による県内の様々な地域の実情にあった活動がしやすくなるよう申請方法等も工夫し、学習教室・母語教室や親子交流会、日本と出身国の教育制度の勉強会、ストレスケアのための表現ワークショップなど多彩な活動に助成を継続
	第11回インカレ国際セミナー　「アジアの中の日本」開催 ・第10回までのテーマ「東アジア共通の家」から、以後10年を見すえ、「アジアの中の日本」に統一テーマを変更。 アジアの中での日本の立ち位置をあらためて多角的に考える場として実施 ↑第11回インカレ国際セミナー　最終発表
2014	調査事業「自治体における協議会型住民自治組織の現状」開始 ・２１世紀かながわ円卓会議でも議論を深めてきた「グローバリゼーションの中での地域の独自性・多様性」に関連し、地域課題を住民が自ら主体的に解決する仕組みとして自治会・町内会やNPO、学校、企業など多様な主体による「協議会型住民自治組織」に着目。翌年、「外国籍県民会議」など、外国人住民の自治体政治への参画の現状と課題について関係者へのインタビュー調査も実施	・エボラ出血熱でWHOが緊急事態宣言 ・御嶽山噴火、広島豪雨など自然災害相次ぐ
	外国人住民子育て事業開始 ・日本で出産・子育てをする外国人保護者が多いことから、母子保健や保育、児童福祉といった分野でのコミュニケーションツールの開発、専門職対象の研修を実施。2014年度から通訳派遣の試行を平塚市で行い、2015年度の調査を経て、2016年度から全県を対象に事業を実施
2015	保育士を目指す外国につながる若者の将来を支える「神遊協・神福協奨学金」設立 ・外国につながる若者の将来を支える事業に着手。神奈川福祉事業協会の助成を受け、横浜YMCAとの協働により「神遊協・神福協（かなゆうきょう・かなふくきょう）奨学金」を創設。複数の言語・文化の中で育ってきた外国につながる若者が、多文化性を活かした保育士として地域社会で活躍できるよう人材育成を行う	・パリ同時多発テロ事件 ・選挙年齢18歳以上に引き下げ可決
2016	多言語支援センターかながわの運営を県から受託（MICかながわと共同）、受託に伴いかながわ県民センター内で事業を開始 ・「保健医療」「子育て支援」「防災」などについて、英語・中国語・やさしい日本語のほか、ニーズに比して通訳の提供が少ないタガログ語・ベトナム語による情報提供を実施	・イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利 ・アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利 ・訪日外国人観光客2,000万人突破 　　（1977年時点では約315万人）
	本部事務所を湘南国際村学術研究センター（葉山町）に移転
	社会教育施設・文化施設間連携事業（ミュージアム・サミット後継事業）開始 ・MULPA(マルパ＝Museum UnLearning Program for All)の名称で、神奈川県内の公立美術館が連携しながら、障がい者や定住外国人等を含むすべての地域住民のミュージアムへのアクセシビリティーを保障するためのプログラム開発を行う。2015年の先行調査（英国の状況）を経て、2016年、運営委員会・作業委員会が発足。2017年以降事業継続
	外国人住民のための子育てチャート～妊娠・出産から小学校入学まで～を６言語で作成

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