かながわ国際交流財団 設立40周年にあたって
２０１７年２月１５日、当財団は設立４０周年をむかえました。
設立当時の１９７７年、旅行や仕事で海外に行くことはまだ一般的でなく、「海外」は遠い存在でした。日本で暮らす外国人の数も少なく、「外国人」といえば欧米系の方々がイメージされました。１９５０年代から６０年代の高度経済成長が一段落したとはいえ、その後も貿易黒字やバブル経済により経済的には豊かさを感じられる時期が続きました。
時代は移り、国際的な相互依存の中で、気候変動や情報通信技術の発達などにより、地域社会での日常がグローバル社会の動きに直結していることが認識されるようになりました。
そして２０１７年の今、経済のグローバル化が進む中で、国際結婚や海外での就業はもはや当たり前のこととなり、どこか遠い国の問題だった「貧困」や「格差」も、日々身近に実感されるものになりました。人口減少、少子高齢化の進行の中で、外国人住民との共生は、かつてない切実さをもって多くの人の身にせまる課題となっています。
当財団の前身である（財）神奈川県国際交流協会、（財）かながわ学術研究交流財団は、ともに神奈川県が提唱した「民際外交」の考え方にもとづき設立されました。
民際外交の基本理念は、以下のように説明されています。
「世界を構成している基本的な単位は『国家』ではなく『人間』であり、世界中の人々が人と人、地域と地域で結びつくことにより、共に同じ人間として平等に生きることができる国際社会をめざすことが、世界平和の原点となる」（1991年かながわ国際政策推進プランより）
４０年という時間を改めて振り返ると、この理念のもとに設立された当財団が、限られた力ではあっても、その時代の流れの中で生じた課題に対応し、自分たちなりにできることを模索し実践してきたこと、そして、共に考え、共に行動してきた数え切れない方々の存在に気づきます。
当財団の設立のもととなった神奈川県、県内外・国内外の自治体、国際交流協会、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの団体、企業、そして個人として関わってくださった皆様お一人おひとりに、心から感謝申し上げます。
設立４０周年にあたり、これまでの主な仕事を、現在の業務との関わりという視点から振り返り、年表形式でウェブ上に掲載することにいたしました。また、主な事業に関わる記事を継続してご紹介していきます。
年表作成にあたっては、時代の流れとともに変化してきた事業の体系や、事業所の移転、統合などエポックな出来事を念頭に以下の４つの時代に区分しました。
１．1977年～1980年代後半：世界に開く、世界に結ぶ神奈川
２．1980年代後半～1990年代末：交流から協力へ 学術・文化交流による地域からの国際貢献
３．1990年代末～2000年代後半：多文化共生・地球規模の課題解決に向け地域から実践 学術分野の連携・成果を地域に根ざし、活かす
４．2000年代後半～：持続可能な多文化共生の地域社会かながわの基盤づくり
（財）神奈川県国際交流協会は１９７７年２月に設立、その後２００７年に、（財）かながわ学術研究交流財団と統合し、現在の形になっています。その時々の課題を受け止め、様々な個人・団体と協働して活動する国際交流協会と、俯瞰的・中長期的な視野で将来像を検討する学術研究交流財団が融合してひとつの団体として活動することは、あらためて貴重なことだと感じています。
この機会に、これまでの事業をたどり、現在財団がミッションとしている以下の４つの分野にどのように取り組んできたのか、これからどう取り組んでいくのかを考え、国籍など様々な違いを超えて共生する豊かな社会づくりに貢献しつづけたいと考えております。
Ⅰ 外国人住民、外国につながる子どもや若者たちと地域の中で共に生きていくこと
Ⅱ 課題に取り組むＮＧＯ／ＮＰＯや外国人コミュニティを支援し、共に歩むこと
Ⅲ 若者たちのために、世界の状況を俯瞰できる場や、異なる背景を持つ人たち・課題の解決に取り組む人たちと出会いと研鑽の場を作ること
Ⅳ グローバル化の中で失われていきがちな地域文化・コミュニティの再生や、それに対する人々の自主的な試みに注目し、対話の場づくりと将来像の提案をすること
当財団は、日本の自治体レベルの国際交流協会としては、最も早く設立された団体のひとつです。
私ども財団の歩みを、地域からの国際化の歩みのひとつとしてご参照いただき、その意味や今後の展望をお考えいただく契機としていただければ幸いです。
２０１７年２月１５日
公益財団法人 かながわ国際交流財団
理事長 高橋 忠生
